（公社）国土緑化推進機構令和3年度「緑と水の森林ファンド」助成事業

　　　　　　　　　　　　「新時代における財産区有林の役割」

　 10月3日、ワークショップのイントロダクションとして弁護士 古川健三さんから、オンラインで「法律家から見た 「公」と「共」を併せもつ財産区」と題したお話しをお聞きしました。
　お話しの中で「公」の領域と「私」の領域、つまり官と民というこれまでの考え方から、「公」「共」「私」の三元論という考え方があるという内容に、面白い、興味深い、と思った人も多く、またローカル・コモンズとしての財産区の考え方に、財産区の可能性を感じた人がほとんどでした。

　リアルでもっとお話を聞きたかったという感想が多く、次回につなげたいと思いました。

　＊長野日報に紹介記事が載りました＊ 

　10月10日、ワークショップNo.1「財産区有林の具体的な整備方法について」はアドバイザーに諏訪森林組合 業務課長 雨宮一志さんをお迎えしました。最初に茅野市の財産区の間伐整備事業の実績や国の政策により補助金が年々縮小されてきていること、また森林整備についての今後の方向性や信州の森林づくり事業の体系などについてお話をお聞きし、意見交換に入りました。実際に財産区有林の整備をどのようにするかについてアドバイスをいただきながら意見交換しましたが、難しい問題があることが分かりました。しかしその中から小さな光を懸命に見出そうとする真剣な姿がありました。
  　＊10月24日の茅野だよりに、10月3日の紹介記事が載りました＊

　10月31日、ワークショップNo.2「これからの財産区のあり方について」は博士(農学) 古谷健司さんがアドバイザーです。気候変動による大規模な風水害が多発しており、諏訪地域でも相次いで豪雨災害が起こっていることから「森林のダム機能」への期待が大である。つまり財産区が管理・運営する財産区有林の整備は今まで以上に重要な課題となること。そして、地域資源の管理・運営として、いま注目されている＜コモン＞あるいは＜共＞という考え方について紹介し、意見交換を促しました。メンバーからは、潜在する意識や官民共同の仕組みづくりが求められるなど、参加者全員が当事者である真剣な意見交換をすることができました。

　  ＊11月2日　諏訪市民新聞に紹介記事が載りました＊

　12月12日、ワークショップのまとめとしてシンポジウムを開催しました。

　基調講演は(一財)林業経済研究所所長、(公財)日本自然保護協会執行理事、東京農工大学名誉教授土屋俊幸さんによる「地域の協働による自然資源管理のあり方」。

　オミクロン株の出現によりオンラインでの講演になりました。

　今井敦市長、柿澤圭一副市長もご参加下さり、ご挨拶をいただきました。

　ワークショップの報告は朝倉敏喜さん、両角忠彦さん、柿澤敏弘さん。

　まとめ-古谷健司さん、感想-小池正雄さん。

    司会は近藤日佐子が担当しました。
　質疑応答を行い、無事に終了しました。

　＊長野日報一面トップ、市民新聞に紹介記事が載りました＊

　"三密"をさけるために定員を増やすことができず、参加お申し込みを頂いたのにお断りさせていただいた方には大変申し訳なく思っております。

　県外からお申し込みの方も、オミクロン株出現のため、お断りさせていただくことになってしまい大変申し訳ございませんでした。